2024年2月15日
株式会社プロテリアル

　株式会社プロテリアル（以下、プロテリアル）は、当社熊谷磁材工場・グローバル技術革新センターを中心とする熊谷地区において、敷地内の自家消費型太陽光発電設備としては国内最大級の規模となる太陽電池モジュール総出力約10MW（メガワット）の太陽光発電設備を導入し、2024年2月1日に本格稼働を開始しました。同設備で発電する電力量約1,150万kWh/年は、全て同地区内で消費する予定で使用電力の約10％に相当^※2する見込みです。また、二酸化炭素(CO2)削減量は5,100トン/年となります。
　プロテリアルグループでは再生可能エネルギーの利用拡大を進め、2022年度の約48万kWh/年（483MWh/年）から2030年度には約70倍の3,500万kWh/年（35,000MWh/年）超えをめざしております。本案件はその中心施策となるものです。プロテリアルは、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーの推進により自社事業でのCO2排出量削減に取り組むことに加え、気候変動問題に資する先進的な製品（環境親和型製品）を開発、提供することで、グリーン・イネーブラーとして脱炭素社会実現に貢献していきます。

　当社グループでは、脱炭素社会実現への貢献を重要な経営課題（マテリアリティ）に位置付けております。自社事業に伴うCO2排出量については、中期目標として2030年度38％削減（2015年度対比）、長期目標として2050年カーボンニュートラル実現をめざし、脱炭素社会への移行に貢献していく考えです。このため、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギーの推進に取り組んでおります。
　本案件は、太陽光発電のTPO/PPAモデル(第三者所有モデルによる電力購入契約：Third Party Ownership/Power Purchase Agreement)を活用し、事業所内の自社所有地を利用することで効率的な再生可能エネルギー導入をめざしたものです。TPO/PPAモデルは、施設所有者が提供する敷地や屋根などのスペースに、太陽光発電設備の所有・管理を行う会社（電力販売契約事業者）が設置した太陽光発電システムで発電された電力を、その施設の電力使用者（施設所有者）へ有償提供する仕組みであり、施設所有者（当社）にとっては太陽光発電をオフバランス^※4化しリスク低減を図りつつ、大規模な再生可能エネルギー導入を可能にできるメリットがあります。これに加えて、熊谷市は全国的に見ても日照時間が長く太陽光発電に適しているうえ、敷地内の遊休地・グランドなどの障害物の少ない自社所有地約9万㎡を活用することによって、大規模かつ高効率の太陽光発電設備導入が可能となります。
　当社グループでは、熊谷地区以外の真岡工場を中心とする真岡地区でも2023年4月にTPO/PPAモデルによる太陽光発電の稼働（初年度想定年間発電電力量：約250万kWh/年）を開始するなど、再生可能エネルギー導入の全体計画に基づき各拠点において導入を進めております。

以上

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