CSRに配慮した調達
プロテリアルグループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚しつつ、公平で公正な調達活動を実践するため「調達方針」を定め、多くの調達パートナーの協力を得ながらCSRに配慮した調達に努めています。
調達関連の方針、取り組みなどについては以下の各項目をご覧ください。
「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」の発行
2023年1月に「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」を発行しWEBサイトに公開しました。これは広くグローバルに認知されている最新の基準を踏まえつつ、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されている考え方を織り込んで作成したものです。調達パートナーにおいて明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めも設けています。新規調達開始の際にはサステナブル調達ガイドラインの遵守要請を行うと同時に、プロテリアルグループ・コンプライアンス・プログラ（PGCP）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、調達先審査を強化しています。
グローバル対応
プロテリアルグループでは、グローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とCSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買を実施しています。さらに、欧州、アジア、中国の3拠点にGPO（GlobalProcurement Office）を設置し、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を推進するとともに、海外グループ会社のガバナンス強化にも取り組んでいます。この一環として2019年度から海外グループ会社の調達業務基準の標準化を進めており、2022年度もGPOによる監査や指導を行い定着を確認しています。
責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺国で採掘される鉱物が武装勢力の資金源になるとの懸念から2010年7月に米国金融規制改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、タングステン、金の4種の鉱物（3TG）が紛争鉱物として指定されました。2017年7月に発効したEU紛争鉱物規制では対象地域が「紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）」に拡大し2021年1月から施行されています。近年では紛争のみならず深刻な人権侵害や環境汚染などの懸念がさらに広がっています。こうした動きを受けて、プロテリアルグループでは2013年9月に「紛争鉱物調達方針」、2023年1月に「プロテリアルグループの責任ある鉱物調達方針」を公表しています。プロテリアルグループとして紛争や人権侵害に加担することのない、責任ある調達に取り組むことを明示し、業界団体とも協調しつつサプライチェーンを透明化する取り組みを加速しています。
調査に当たっては、責任ある鉱物調達イニシアチブ（ResponsibleMinerals Initiative：RMI）が公表している紛争鉱物テンプレート（Conflict Minerals Reporting Template：CMRT）などの調査帳票を使用してサプライチェーンで使用される鉱物の原産国および精錬所を特定しており、調達パートナーに対してはRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）適合製錬所からの調達を要請しています。現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題のある鉱物使用は確認されていません。