CSRに配慮した調達
プロテリアルグループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚しつつ、公平で公正な調達活動を実践するため「調達方針」を定め、多くの調達パートナーの協力を得ながらCSRに配慮した調達に努めています。
調達関連の方針、取り組みなどについては以下の各項目をご覧ください。
「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」の周知
サステナブル調達ガイドライン
2023年 第1版
株式会社プロテリアル 調達本部
2023年1月に「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」を発行しWEBサイトに公開しました。これは広くグローバルに認知されている最新の基準を踏まえつつ、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されている考え方を織り込んで作成したものです。調達パートナーにおいて明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めも設けています。新規調達開始の際にはサステナブル調達ガイドラインの遵守要請を行うと同時に、プロテリアルグループ・コンプライアンス・プログラム（PGCP）に基づく贈収賄リスクに関する企業調査も行い、調達先審査を強化しています。2023年度は主要調達パートナーに対して「プロテリアルグループサステナブル調達ガイドライン」の周知と遵守状況の確認の為アンケート調査を実施しました。
グローバル対応
プロテリアルグループでは、グローバル調達ネットワークを確立し、調達基盤の拡充を図っています。調達活動の全体最適化とCSRリスク対応の強化に取り組むとともに、グループ横断で集中・集約購買を実施しています。さらに、欧州、アジア、中国の3拠点にGPO（Global Procurement Office）を設置し、世界各地で最適な調達先から開かれた調達活動を推進するとともに、海外グループ会社のガバナンス強化にも取り組んでいます。この一環として2019年度から海外グループ会社の調達業務基準の標準化を進めており、2023年度もGPOによる監査や指導を行い定着を確認しています。
責任ある鉱物調達
コンゴ民主共和国（DRC）およびその周辺国で採掘される鉱物が武装勢力の資金源になるとの懸念から2010年7月に米国金融規制改革法（ドット・フランク法）が施行され、タンタル、錫、タングステン、金の4種の鉱物（3TG）が紛争鉱物として指定されました。2017年7月に発効したEU紛争鉱物規制では対象地域が「紛争地域および高リスク地域（CAHRAs）」に拡大し2021年1月から施行されています。近年では紛争のみならず深刻な人権侵害や環境汚染などの懸念がさらに広がっています。こうした動きを受けて、プロテリアルグループでは2013年9月に「紛争鉱物調達方針」、2023年1月に「プロテリアルグループの責任ある鉱物調達方針」を公表しています。プロテリアルグループとして紛争や人権侵害に加担することのない、責任ある調達に取り組むことを明示し、業界団体とも協調しつつサプライチェーンを透明化する取り組みを加速しています。
調査に当たっては、責任ある鉱物調達イニシアチブ（Responsible Minerals Initiative：RMI）が公表している紛争鉱物テンプレート（Conflict Minerals Reporting Template：CMRT）などの調査帳票を使用してサプライチェーンで使用される鉱物の原産国および精錬所を特定しており、調達パートナーに対してはRMAP（Responsible Minerals Assurance Process）適合製錬所からの調達を要請しています。現時点において武装勢力の資金源になっている事例や問題のある鉱物使用は確認されていません。
定期的な業務監査
調達活動を行ううえで、法令や正確な業務知識の習得は何よりも不可欠であり、オンラインなども活用し、事業所の調達部門担当者に法令等に関する研修を実施しています。また、国内すべての事業所・グループ会社を対象に、事業所・グループ会社の調達責任者と本社調達部門員が監査員となって業務監査を行う相互監査を毎年実施しています。2023年度もすべての事業所・グループ会社を対象として法令や社内規定どおりに実務が運用されているかを監視する相互監査を実施しました。
グリーン調達
プロテリアルグループでは、環境保全活動に積極的に取り組んでいる調達パートナーから、環境負荷の少ない製品などを調達しています。1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行し、地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方を調達パートナーと共有しました。以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、調達パートナーに最新の情報を周知しています。2021年6月に当社はTCFD提言への賛同を表明しており、今後は法令遵守や顧客要求への対応に加え脱炭素社会への移行も視野に入れ、環境負荷の低減（省資源、省エネルギー、リサイクル、製品含有化学物質の適正管理）に取り組んでいます。
調達BCPの取り組み
地震や風水害などの自然災害や、新型感染症・火災・停電などによる事業停止リスクに備えるため、調達BCPに取り組んでいます。調達ソースの多元化と複数分散化を進める一方、主要な調達パートナーに対してはBCP 施策を要請するなど、調達保全リスクの極小化を推進しています。