「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素（CO₂）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
　当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の1つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021年6月にTCFD^※提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。なお今後は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）やサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準にも対応していきます。

　当社グループでは、2010年4月に当社グループの「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年6月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
　気候変動対策を含む環境活動推進体制としては、「当社グループの環境委員会」（以下、グループ環境委員会）を設置しています。委員長は環境担当執行役員、事務局はモノづくり技術本部環境戦略部であり、各事業部の事業部環境管理責任者および事業所、グループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定、活動が適切で有効に行われていることの確認等を行っています。
　環境活動に関する方針・目標等は、グループ環境委員会において毎年度の環境行動計画として審議・決定しています。気候変動対策についても、この環境行動計画の中で当社グループ内のCO₂排出量の目標を定め、これに基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、CO₂排出量の状況をモニタリングにより定期的に把握しており、年1回開催されるグループ環境委員会で前年度の実績および当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。
　また、経営会議および取締役会において、年2回の頻度で気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況の報告および気候変動に関する重要事項の審議および決定が行われます。

環境推進体制

推進体制における各役割

■ 環境担当執行役員
モノづくり技術担当執行役員が環境関連問題に精通した環境担当執行役員として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。

■ グループ環境委員会
当社グループ内の環境管理活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

■ 統括環境管理責任者
事業部内の環境管理活動を統括する。

■ 環境委員会
各事業所の環境管理活動に関する方針、目標等を審議決定する。

■ 環境管理責任者
各事業所の環境管理活動に責任を持ち推進する。

　当社グループでは、将来の気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を実施しました。シナリオ分析では、サプライチェーンを含むグループ全体を対象とする必要があると認識していますが、2022年度では国内事業に関する分析を実施しました。2023年度は新体制移行に合わせた国内事業の再評価を行いました。2024年度は主要な海外事業を含めた分析を行いました。

■ シナリオ分析ステップ（図1）

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。

事業／財務影響評価の定義
大：売上高^＊1の5％以上　の負担もしくは効果となるもの。
中：売上高^＊1の1％以上5％未満　の負担もしくは効果となるもの。
小：売上高^＊1の1％未満　の負担もしくは効果となるもの。