「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素（CO₂）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明しました。また、2025年2月には、2035年度、2040年度における新たな「日本のNDC（国が決定する貢献）」を国連気候変動枠組事務局へ提出しました。脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
　当社グループは、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の1つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021年6月にTCFD^※提言への賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実させていく方針です。今後は、国際サステナビリティ基準審議会（ISSB）やサステナビリティ基準委員会（SSBJ）の開示基準にも対応していきます。

　当社グループでは、2010年4月に「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。また、2021年6月にはTCFD提言への賛同を表明し、同年8月に取締役会への報告を経て、新しい環境方針を「リスクを機会としグリーン成長をめざす」と定めました。
　気候変動対策を含む環境活動を推進するための会議体として、「グループ環境委員会」を設置しています。委員長は環境担当執行職、事務局をモノづくり技術本部環境戦略部とし、各事業部・事業所及びグループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定、活動の適切性及び有効性の確認などを行っています。
　グループ環境委員会では、毎年度の環境活動に関する方針・目標を定め、環境行動計画を審議・決定しています。気候変動対策についても、当社グループ内のCO₂排出量の削減目標を定め、環境行動計画に基づき各製造事業所で省エネ活動や再生可能エネルギー利用を推進しています。また、CO₂排出量削減の状況はエネルギー活動量を定期的に集計しモニタリングを行っています。年1回開催されるグループ環境委員会で前年度の環境活動の実績および当年度の数値目標、主な取り組み等を共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。
　また、経営会議および取締役会において、それぞれ年2回の頻度で気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況の報告および気候変動に関する重要事項の審議および決定が行われます。

環境推進体制

推進体制における各役割

■ 環境担当執行職
モノづくり技術担当執行職が環境関連問題に精通した環境担当執行職として、グループ環境委員会を通して全体を統制する。

■ グループ環境委員会
当社グループ内の環境管理活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

■ 統括環境管理責任者
事業部内の環境管理活動を統括する。

■ 環境委員会
各事業所の環境管理活動に関する方針、目標等を審議・決定する。

■ 環境管理責任者
各事業所の環境管理活動に責任を持ち推進する。

　当社グループでは、将来の気候変動がもたらす様々な環境変化を想定し、「リスク」と「機会」を明確にし、「リスク」を低減し、「機会」を拡大するための事業戦略立案に向けて、シナリオ分析を実施しました。複数のシナリオ下における財務影響および事業インパクトを評価するとともに、気候関連リスク・機会に対する当社グループ戦略のレジリエンスを評価することを目的として、シナリオ分析ステップに沿って実施しています。当社グループは、リスクと機会に対応するため、2030年度にCO₂排出量を基準年度2015年度に対し38％削減、2050年に実質排出量ゼロの目標を掲げ、目標達成に向けて施策の実施を推進しています。具体的には省エネルギー推進、燃料転換、再生可能エネルギー導入等に関する設備投資の拡大、製造プロセスの改善、原材料においてCO₂排出量の少ないスクラップの使用比率の拡大や新規サプライヤーの開拓を進めるとともに、自動車の電動化や省エネ・低燃費、長寿命化に貢献する各種材料・製品の開発と販売拡大に努めています。また、異常気象を想定した生産体制の改善にも努め、BCP体制の拡充や緊急事態発生時の行動マニュアルの精緻化を進めます。

■ シナリオ分析ステップ

気候変動がもたらすリスクと機会についての検討結果は次の表のとおりです。

事業／財務影響評価の定義
大：対象事業売上高の5％以上　の負担もしくは効果となるもの。
中：対象事業売上高の1％以上5％未満　の負担もしくは効果となるもの。
小：対象事業売上高の1％未満　の負担もしくは効果となるもの。

　当社グループでは、ボトムアップアプローチに加え、トップダウンアプローチ、すなわち、マネジメネント（経営職および執行職）が経営視点で横断的・中長期的なリスクの抽出・統制をするERM（Enterprise Risk Management）体制を構築しています。CRCO（Chief Risk Control Officer）を委員長とするリスクマネジメント委員会（RMC）が、リスクの識別、評価、優先順位付けなどのERMプロセスを実行し、当社グループ全体のERMを推進しています。リスクは「戦略リスク」「オペレーションリスク」「全社リスク」として分類し定義を明確化し、抽出したリスクを影響度および発生可能性ごとに4段階で評価します。評価結果に基づきリスクマップを作成し、Highゾーンに位置付けられたリスクから重要性や緊急性を考慮して優先リスクを選定し、対応策の実行とRMCでのモニタリングにより管理していきます。グループ環境委員会ならびにコーポレート部門や各事業部門にて把握された気候変動に関するリスクは、環境規制等に係るリスクの一つとして、他のリスクと合わせて、ERMの対象リスクとしてRMCによるモニタリング等が実施されています。RMCでは、リスクの対応状況やそのモニタリング結果が共有され、マネジメネントにも報告されています。

リスクマネジメント体制