当社はマテリアリティの特定にあたり、自然が当社グループの財務に与える影響と当社グループの活動が自然に与える影響の両面より分析・評価をしました。

　今回の開示では直接操業の全事業を対象に優先地域の特定、依存・影響の評価を行い、優先地域として特定した拠点のうち「パワー&エレクトロニクスマテリアル」と「航空&産業アロイ」の2事業を分析対象としてリスク・機会の分析を行いました。今後は他事業やバリューチェーン上流・下流を対象として分析範囲を広げていく予定です。

　直接操業の拠点を対象にWWF Water Risk FilterやWWF Biodiversity Risk Filter （WWF Risk Filter Suite v2.0）などを使用して要注意地域を特定し、また水使用量などのデータよりマテリアルな地域を特定した結果と合わせ、自然関連課題がある地域として優先地域となる拠点を特定しました。

　当社ではTCFD提言への対応に関しても情報開示を行っています。今回は個別にTNFD提言への対応に関して情報開示を行っていますが、気候変動問題と生物多様性問題は相互に関連する内容であり、またTNFDの情報開示枠組みはTCFDと重なる範囲があるため、今後は統合して情報開示することも検討する予定です。

　今回の開示では2030年時点を想定してシナリオ分析を行い、リスク・機会を特定・評価しました。

　当社グループは、「プロテリアルグループ行動規範」、それを補完する「プロテリアルグループ人権方針」において、人権の尊重について定め、事業活動に関わるあらゆる人々の権利を尊重し、侵害しないように努めることを基本姿勢としています。

　また、当社グループは、世界各国・地域の調達先から資材調達を行っています。社会的責任とその影響を自覚しつつ、公平で公正な調達活動を実践するため調達方針を定め、多くの調達パートナーの協力を得ながらCSRに配慮した調達に努めています。

　これらの取り組みにより、拠点が存在する地域社会やコミュニティへの影響やリスクを最小限にするよう努めています。

　当社グループでは、2010年4月に「環境保全基本方針」を制定し、グループ一体となって環境経営に取り組んでいく姿勢を明確にしています。

　生物多様性保全・気候変動対策を含む環境活動を推進するための会議体として、「グループ環境委員会」を設置しています。委員長は環境担当執行職、事務局をモノづくり技術本部環境戦略部とし、各事業部・事業所およびグループ会社の環境管理責任者が連携して活動を推進しています。グループ環境委員会では、環境関連規定の整備、環境負荷削減目標の設定、活動の適切性および有効性の確認などを行っています。

年1回開催されるグループ環境委員会では、毎年度の環境活動に関する方針・目標を定め、環境行動計画を審議・決定しています。生物多様性保全についても、当社グループ内の水使用量原単位改善率や廃棄物埋立率などの目標を定め、環境行動計画に基づき各製造事業所で省エネ活動や水使用量削減施策の推進、廃棄物量削減・リサイクル向上施策の検討を実施しています。さらに、前年度の環境活動の実績および当年度の数値目標、主な取り組みなどを共有することにより、継続的に活動の改善を推進しています。

　また、経営会議および取締役会において、それぞれ年2回の頻度で生物多様性保全・気候変動対策を含む環境課題への取り組み状況の報告および重要事項の審議および決定が行われます。

　当社グループは、企業理念および行動規範に基づき、人権尊重を重視したグローバルな事業活動を推進しています。この取り組みを明確にし、従業員やビジネスパートナーをはじめとするすべてのステークホルダーに対する責任を果たすため、プロテリアルグループ人権方針を策定しました。この方針では、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社グループが事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「プロテリアルグループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動やグローバル・コンプライアンス・ホットラインの設置などに継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。

　また、当社グループでは、環境保全活動に積極的に取り組んでいる調達パートナーから、環境負荷の少ない製品などを調達しています。1998年「グリーン調達ガイドライン」を発行し、地球温暖化防止、資源の循環的な利用、生物多様性や生態系の保全など、環境配慮の考え方を調達パートナーと共有しました。以来、最新の法令、化学物質規制に対応した改訂を重ねており、調達パートナーに最新の情報を周知しています。グリーン調達の推進には調達パートナーとの協働が不可欠であり、環境保全活動の組織的な取り組みと改善の継続的な実現をお願いしています。さらに、2023年1月に「プロテリアルグループ サステナブル調達ガイドライン」を発行しWEBサイトに公開しました。これは広くグローバルに認知されている最新の基準を踏まえつつ、人権の尊重と環境への配慮、公正取引と倫理、安全衛生や品質・安全性、情報セキュリティ、社会貢献など、企業の社会的責任として認識されている考え方を織り込んで作成したものです。調達パートナーにおいて明確な違反行為が判明した場合は、是正を要求する定めも設けています。

　当社ではTNFDが推奨しているLEAPアプローチを用い、当社グループの直接操業を対象として自然関連課題の分析・評価を実施しました。今回の分析ではまずLocateフェーズにてWWF Water Risk Filter （WWF Risk Filter Suite v2.0）などの分析ツールによる評価結果と当社グループの水使用量、売上高により優先地域の特定を行いました。次にEvaluateフェーズでは当社グループの全事業活動を対象にENCOREを使用して依存・影響の評価を行い、その結果に拠点の実態を考慮した補正を加えて重要な依存・影響の特定を行いました。続いてAssessフェーズではEvaluateフェーズで特定した重要な依存・影響よりリスク・機会の候補を洗い出しました。さらにLocateフェーズで特定した優先拠点のうち2拠点について、TNFDガイダンスで挙げられている4つのシナリオのうち「①一歩先行するシナリオ」と「③噛み合わない現状シナリオ」の2つで2030年を想定して分析し、候補の中から重要なリスク・機会の特定・評価を行いました。最後にPrepareフェーズではAssessフェーズで特定したリスク・機会の対応策を検討しました。

　TNFDの開示枠組み（v1.0）に基づき、要注意地域またはマテリアルな地域に該当する拠点を特定し、それらの拠点を優先地域として特定しました。

　要注意地域は、まず当社グループの直接操業を対象にWWF Water Risk FilterとWWF Biodiversity Risk Filter （WWF Risk Filter Suite v2.0）を使用して分析しました。さらに、TNFDが要注意地域として定義している、①生物多様性の重要性が高い地域、②生態系の完全性が高い地域、③生態系の完全性が急速に低下している地域、④先住民、地域社会、利害関係者への利益を含む生態系サービスの提供にとって重要な地域、⑤物理的な水リスクが高い地域と関連のある指標^※を抽出し、リスクレベルに応じて評点付けを行いました（例. ①：WWF Water Risk Filterの環境要因、WWF Biodiversity Risk Filterの保護／保全地域などの指標でMedium riskを1点、High riskを2点、Very high riskを3点として加算集計）。その結果、「广州市博邁立鋮旧水坑電子厂（中国）」「Proterial（India）Private Limited（インド）」「Proterial（Thailand）Ltd.（タイ）」「（株）プロテリアルの山崎工場（日本）」「Proterial Malaysia Sdn. Bhd.（マレーシア）」の5拠点を要注意地域として特定しました。

　マテリアルな地域は直接操業を対象に自然関連データである水使用量に加え、2024年度売上高と合わせて評点付けを行い、抽出しました。その結果、「（株）プロテリアルの安来工場（日本）」「（株）プロテリアルの茨城工場（日本）」「（株）プロテリアル金属の土浦工場（日本）」の3拠点をマテリアルな地域として特定しました。

■要注意地域とマテリアルな地域、および優先地域の定義：

　当社グループにおける全事業活動の自然への依存・影響を把握するため、ENCOREを使用して重要性の評価（5段階評価）を行いました。また、ENCOREの評価は一般的な事業活動での評価であるため、当社グループの実態を考慮して評価の補正を行いました。例えば、航空&産業アロイ（以下、（A&I）と記載）SBU（Strategic Business Unit）の「サイアロンセラミックス」製品製造では大気汚染防止法の特定施設として溶解炉などを保有している拠点がありますが、ばいじんやNOxなどの法規制値超過もなく、法規制値より厳しい自主管理値で管理しています。また、VOCやHAPなどの汚染物質の大気排出も確認されていません。そのため、自然への影響のヒートマップでは「GHG以外の大気汚染物質の排出」の評価をH（高い）からM（普通）へ変更しております。

　これらの結果をまとめたヒートマップを次ページに示します。今回の評価結果より、自然への依存では、H以上の評価はなく、自然への依存度が高い事業部はないことを把握しました。また、自然への影響では、パワー&エレクトロニクスマテリアル（以下、（P&E）と記載）SBUの「電子材」の製品製造や（A&I）SBUの「航空機エネルギー関連材」・「工具鋼・産機材」の製品製造において主にGHG排出により大きな影響を与える可能性があることを把握しました。

■自然への依存のヒートマップ：

■自然への影響のヒートマップ：

　Locateフェーズで優先地域として特定した拠点、またEvaluateフェーズで特定した自然への大きく依存する・大きな影響を与える可能性のある事業部・製品製造を踏まえ、（P&E）SBUで「電子材」の製品製造・（A&I）SBUで「航空機エネルギー関連材」や「工具鋼、産機材」の製品製造をしている「（株）プロテリアルの安来工場（日本）」と（P&E）SBUで「電子材」製品製造をしている「（株）プロテリアル金属の土浦工場（日本）」の2拠点を分析・評価対象に選定し、Evaluateフェーズの評価結果よりリスク・機会の洗い出しを行いました。その際、生物多様性見える化マップやIBATなどのツールを使用し、周辺環境も考慮しました。

　また、シナリオ分析ではTNFDがシナリオ分析ガイダンスで2つの重要な不確実性として示している「x軸：生態系サービスの劣化度合い」と「y軸：市場／非市場推進力の一致」の2軸から形成される4つのシナリオのうち、以下2つで2030年時点を想定して分析を行いました。その際、「生態系サービスの劣化度合い」は2拠点の周辺環境について気象庁や各都道府県が公表している気象データおよび将来予測データなどを、「市場／非市場推進力の一致」はグローバル・国・地域における生物多様性や環境に対する方針および計画などをそれぞれ参考にしました。

　上記2拠点で洗い出したリスク・機会についての2つのシナリオにて「事業への影響」「発生可能性」でそれぞれ大・中・小の定性評価を行い、その結果から重要性の高いリスク・機会の特定を行いました。次ページの表に特定した重要性の高いリスク・機会、および主な対応策を示します。今回の分析・評価結果より、重要なリスクとして「カーボン・プライシングに関する規制強化による製造コスト、事業コストの上昇」「調達先工場において環境規制が強化され、対応コスト増加により原材料価格が高騰し、調達コストが増加」「資源枯渇や輸出規制などによる原材料価格上昇に伴う調達コスト増加」などを特定しました。当社グループの対応として各種省エネ施策の推進や現行プロセスでのリサイクル化などに取り組んでいきます。また、重要な機会として「脱炭素化の取り組みに対する顧客からの取引先選定評価の向上」などを特定しました。今後も取引先選定評価の向上に向けて脱炭素化の取り組みなどを推進していきます。