2013年12月に「日立金属グループ人権方針」を策定、2023年1月に「プロテリアルグループ人権方針」に改訂しました。この方針では、国際人権章典ならびに国際労働機関（ILO）の「労働における基本原則および権利に関するILO宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・デリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。

人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、その効果を継続的に検証していくものです。プロテリアルグループでは、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人権への影響を、「深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスクを評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。
当社は調達部門においてサプライチェーンにおける人権への影響評価、人材部門において従業員の人権への影響評価を行うなど、優先度と対策の検討を行っています。

計画的に人権意識を高めるために、e-ラーニングによる人権教育や階層別研修などを定期的に実施しています。また、「プロテリアルグループ人権方針」が全ての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。
事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、2021年4月より「人権リスクマネジメント推進コミッティー」を組織し活動を行っています。この活動を通じて人権リスクの適正なマネジメントを推進していきます。