2013年12月に「日立金属グループ人権方針」を策定、2023年1月に「プロテリアルグループ人権方針」に改訂しました。この方針では、国際人権章典および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を最低限のものと理解し、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づく人権デュー・ディリジェンスをはじめ、適切な教育、当社が事業活動を行う地域や国の法令遵守など、国際的な人権の原則を尊重するための方策を追求していくことを明確に定めています。「プロテリアルグループ人権方針」の実践とともに、役員や従業員への啓発活動やグローバル・コンプライアンス・ホットラインの設置などに継続的に取り組み、人権侵害が発生しない企業風土づくりを推進しています。

人権デュー・デリジェンスは、人権に対する影響を特定して評価対応し、マイナスの影響に対して予防や救済措置を講じて、その効果を継続的に検証していくものです。プロテリアルグループでは、事業活動において自社やバリューチェーンにおける人権への影響を、「深刻さ」と「発生可能性」の観点から人権リスクを評価し、優先づけして対策を講じていきたいと考えています。
当社は調達部門においてサプライチェーンにおける人権への影響評価、人材部門において従業員の人権への影響評価を行うなど、優先度と対策の検討を行っています。

計画的に人権意識を高めるために、新入社員導入研修や階層別研修などを通じた人権教育を定期的に実施しています。特に、従業員一人ひとりが企業としての人権に対する責任に関心を持ち、理解を深める機会として、2025年度から「ビジネスと人権」に関するeラーニング研修をグループ全体で展開しています。また、「プロテリアルグループ人権方針」がすべての活動に組み込まれるよう、各種ハラスメント相談窓口を設置しています。事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。

事業活動がグローバルで急速に進展する中、宗教や国籍の違い、障がいの有無、性別などにより人権の侵害が起こらないように人権意識の向上と対策を推進していきます。また、グローバル人権リスクマネジメント強化の一環として、2021年4月に「人権リスクマネジメント推進コミッティー」（2025年10月より「人権委員会」に改称）を組織しており、「強制労働・移民労働」を優先課題として活動を行っています。今後も事業活動のうえで懸念される様々な人権リスクに対して活動を継続していきます。

2024年9月には「プロテリアルグループ従業員に対する人権保護ガイドライン」を制定し、グループ全体の人権リスク低減に努めています。これを受けて、同ガイドラインに沿った取り組みをできているか、プロテリアルグループ各社の現状を調査しており、調査においては人権リスクにつながる事例がないかの確認を行っています。