プロテリアルグループ（以下、プロテリアル）は、経営理念の下、誠実で公正・透明な事業活動を持続していきます。この前提として、人権尊重の責任を果たすことを誓い、事業や取引上人権が侵害されることのないよう、取り組んでいきます。

　プロテリアルは、人権を侵害しないこと、また、事業や取引上の人権に対する負の影響に対応することで、人権尊重の責任を果たすことをめざします。私たちは「国際人権章典」および国際労働機関（ILO）の「労働の基本原則および権利に関する宣言」に記された人権を、最低限のものとして理解しています。人権尊重の責任は、株式会社プロテリアルおよびその連結子会社のすべての役員と従業員に適用します。

　さらに、ビジネスパートナーやその他の関係者による人権への負の影響が、プロテリアルの事業、製品またはサービスと直接つながっている場合、プロテリアルは、これらのパートナーに対しても、人権を尊重し、侵害しないよう求めていきます。また、そうした当該者が人権を尊重していない場合には、プロテリアルは適切に対処していきます。

　プロテリアルは、私たちが社会の一構成員であり、人権が尊重される環境づくりに貢献できると信じています。人権尊重の責任を果たすことは、企業として活動上不可欠であり、すべての企業に当然期待されるべきことと理解しています。この人権方針は、プロテリアルグループ行動規範に基づいて、この責任をここに表現するものです。

　プロテリアルは国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」の実行を通じて、人権尊重の責任を果たすことを誓います。

　プロテリアルは事業活動を行うそれぞれの地域において、その国の国内法および規制を遵守いたします。また、国際的に認められた人権と各国法の間に矛盾がある場合においては、プロテリアルは、国際的な人権の原則を尊重するための方法を追求していきます。また、プロテリアルが人権に対する負の影響を引き起こした、あるいはこれに関与したことが明らかになった場合、社内外のしかるべき手続きを通じて、その救済に取り組みます。

　プロテリアルは、本方針が全ての活動に組み込まれるよう、また、人権デュー・ディリジェンスが理解され、効果的に実施されるよう適切な教育および能力開発を行っていきます。また、人権に対する潜在的および実際の影響に対する措置について、プロテリアルは、関連する外部ステークホルダーと対話と協議を行っていきます。