2022年5月26日
日立金属株式会社

日立金属株式会社（以下、当社）は、気候変動が事業に及ぼすリスクや機会等に関する分析・開示を求める 「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下、TCFD*）」の提言に沿った情報開示をしましたのでお知らせします。

「パリ協定」に基づく世界各国の気候変動への取り組みが加速する中、2020年10月に日本政府が2050年までに二酸化炭素（CO₂）に代表される温室効果ガス排出量を実質ゼロにするとの政策目標を表明するなど、脱炭素社会への移行に向け、企業にも今まで以上の積極的な取り組みが期待されています。
当社は、気候変動による事業への影響は重要な経営課題の１つであり、ステークホルダーとの信頼関係を構築するためには、気候変動に関わる情報開示の充実が不可欠と考えています。このため、2021年6月にTCFD提言に賛同を表明し、この提言に基づき、気候変動が事業活動に与える影響に関する情報開示を継続的に充実していく方針です。
今回の開示は2021年６月にTCFD提言への賛同を表明して以降初めてのもので、内容については適宜更新してまいります。詳細については、下記Webページをご参照ください。

以上