プロテリアルは、脱炭素社会実現への貢献を重要な経営課題（マテリアリティ）に位置付けております。自社事業に伴うCO₂排出量については、中期目標として2030年度38％削減（2015年度対比）、長期目標として2050年カーボンニュートラル実現をめざし、脱炭素社会への移行に貢献していく考えです。そのため、再生可能エネルギーの導入拡大と省エネルギーの推進に取り組んでおります。

　再生可能エネルギーについては、2030年度に3,500万kWh/年（35,000MWh/年）の導入量を目標とし、これまで熊谷地区（埼玉県熊谷市）、真岡地区（栃木県真岡市）、茨城地区（茨城県日立市）およびベトナムにおいて大規模な自家消費型太陽光発電設備を設置しました。CO₂排出量低減をさらに加速するため、中国生産拠点にも太陽光発電設備の設置を進めています。

　プロテリアルは、中国の生産拠点の博邁立鋮特殊鋼（東莞）有限公司（中国・広東省）、博邁立鋮電線（蘇州）有限公司（中国・江蘇省）、博邁立鋮金属材料（蘇州）有限公司（中国・江蘇省）に自家消費型太陽光発電設備を導入しました。導入した設備の総発電容量は約8MW（7,683kW）となり、年間約5,500トンのCO₂排出量削減を見込んでいます。

　本設備は、太陽光発電のTPO/PPAモデル（第三者所有モデルによる電力購入契約：Third Party Ownership/Power Purchase Agreement）を活用し、事業所内の自社所有地を用いて効率的に再生可能エネルギーを導入するものです。TPO/PPAモデルでは、事業者が提供する敷地や屋根に、発電設備の所有・管理を行う電力販売事業者が太陽光発電システムを設置し、その発電電力を事業者が購入します。これにより、設備を自社で保有せずに再生可能エネルギーを導入でき、設備投資や運用リスクの低減を行っています。