ＷシリーズとＡシリーズは高圧ガス保安法の第二種製造者に該当する機種があります。

１日の冷凍能力が２０トン以上５０トン未満のフロン冷凍設備を使用して冷凍のためガスを圧縮し、又は液化して高圧ガスの製造をするものは、運転開始の２０日前に、製造する高圧ガスの種類、製造のための施設の位置、構造及び設備並びに製造の方法を記載した書面を添えて、都道府県知事に届出なければなりません。

Ｒシリーズは高圧ガス保安法の第一種製造者に該当します。
（指定設備の認定（オプション）を受けることで、許可申請ではなく、製造届出に変更できます。）

プロテリアルでは、そのお手伝いとして以下の書類をお出ししています。

1) 高圧ガス製造の届け出（書類作成のご参考用）
2) 高圧ガス製造施設等明細書
^＊3) 機器試験合格証明書 ２枚一式（正・副）
^＊4) 冷凍用圧縮機等耐圧、気密証明書（正･副）（搭載圧縮機台数分）
^＊5) 設計強度確認試験証明書（蒸発器分）
（＊印の証明書は届け出には必要ありませんが保管してください。）

騒音規制法関連の留意点として、都道府県知事はこの法令に基づき上乗せ基準を設定することができます。都道府県毎に特別な条例を制定するため、空気調和機器や冷却塔について0.75kW以上のものを規制の対象にしている地域や、騒音規制値をより厳しいものにしている地域、あるいは法令上の特定施設以外の施設から、事業活動に伴い発生する騒音や日常の生活活動に伴って発生する騒音に到るまで規制の対象を拡げている地域もあり、空冷式冷凍設備の室外機、冷却塔、冷却水ポンプ等設置の際は注意が必要です。詳しくは最寄の市町村窓口にご確認ください。

振動規制法では、都道府県知事や市長・特別区長は、振動について規制する地域を指定（指定地域）しており、規制対象ごとに異なった規制基準等が定められています。具体的な指定地域や規制基準等については、市、特別区または都道府県にご確認ください。指定地域内において、工場・事業場に特定施設を設置する場合や、特定建設作業を行う場合は届出義務が発生します。特定施設は設置する30日前まで、特定建設作業は作業を行う7日前までに市町村長や特別区長に届出を行わなければなりません。届け出なかった場合、罰則を受ける可能性があります。