働き方Work Style

転勤猶予制度

勤続３年目以上の総合職社員を対象に、育児や介護、配偶者の仕事、子の進学など会社が定める特定の事由について本人が申請し会社が認めた場合に一定期間転勤を猶予する制度です。

在宅勤務制度

一定の条件を満たした社員は在宅で勤務を行うことができます。仕事とプライベートの両立を支援するとともに柔軟な働き方を推進することで生産性向上にも繋がると考えています。

配偶者出産休暇

配偶者の出産の際の病院の入院・退院、出産の付き添い等を行う場合、出産１回につき５日とし、半日単位に分割して取得することができます。

出生時育児休暇

配偶者または同性パートナーが出産予定の方で、出産休暇を取得していないときに取得可能です。予定日または出生日から8週以内（56日以内）で最大4週（28日）の取得が可能です。

※上記期間・日数内であれば２分割まで可能

育児休暇

育児に専念するために休業を申し出たとき、子が小学校１年修了時までのうち、3年を限度に本人の申し出た期間とし、半日単位で請求することができます。

育児短縮勤務

子が小学校卒業までの間、育児勤務として短時間勤務を行うことができます。短縮時間は15分単位で1日につき最高3時間、男性は出産日又は出産予定日から、 女性は産後休暇終了日の翌日から小学校卒業当日までの期間利用できます。

※連続して短縮できる時間は最高２時間まで

家族看護休暇

本人、配偶者又は同性パートナーの父母、配偶者、同性パートナー、子を看護するとき１年につき５日とし、連続、１日、半日又は時間単位に分割して請求することができます。

家族支援休暇

小学校就学前の子（実子または養子）の看護、要介護状態にある以下の親族の介護本人、配偶者又は同性パートナーの父母、配偶者、同性パートナー、子、祖父母、兄弟姉妹、孫の介護、不妊治療を含めた妊娠・出産をめざす活動のいずれかの目的に必要な場合、１年につき５日とし、半日単位で請求することができます。

介護休暇

要介護状態にある家族を介護するために休業を申し出たとき、原則として93日以内で本人が申し出た期間とし、半日単位で請求することができ、必要な場合は１年まで延長することができます。

年次介護休暇

要介護状態にある本人又は配偶者の父母、配偶者、子、同居しかつ扶養している祖父母、 弟姉妹および孫を介護するとき「１年につき介護対象人数に５日を乗じた日数」の休暇を取得することができます。

配偶者又は同性パートナー海外転勤帯同休暇

配偶者又は同性パートナーが海外転勤になった場合、原則３年以内で必要な期間、休暇を取得することができます。